世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
◎五十嵐 財政課長 予算書の西暦併記につきましては、総務省による改元に伴う元号による年表示の取扱い等に基づきまして、令和元年度予算から表記を令和としまして、当面の対応として、表紙に西暦の併記を行ってきたところでありますが、御指摘の過去を振り返った際の分かりやすさなどを踏まえ、今後、作成する予算書へ西暦併記を行ってまいります。
◎五十嵐 財政課長 予算書の西暦併記につきましては、総務省による改元に伴う元号による年表示の取扱い等に基づきまして、令和元年度予算から表記を令和としまして、当面の対応として、表紙に西暦の併記を行ってきたところでありますが、御指摘の過去を振り返った際の分かりやすさなどを踏まえ、今後、作成する予算書へ西暦併記を行ってまいります。
元号をやめろと言うつもりはありませんけれども、せめて西暦併記の徹底をしてほしいです。同様に強く訴える区民の声も届いております。区の見解を最後に伺います。 ◎総務課長 まず、元号は元号法という法律で決まっておりまして、公的機関である区は、元号を原則として使っております。
運転免許証の有効期限の表記は和歴のみから西暦併記に変更され、外国人免許取得者の増加を受け、来春以降、西暦のみに変更される見通しです。また、マイナンバーカードの有効期限は西暦で表記されています。
西暦併記について、市長の所見をお聞かせください。 施政方針86ページ、受動喫煙防止条例（仮称）の制定に向けた取り組みについてお尋ねします。 質問20、ポイ捨てや路上喫煙に対して罰則規定を設けてほしいと、複数の市民から要望が寄せられています。罰則規定を設けることについて、市長の所見をお聞かせください。 施政方針52ページ、平和施策の推進についてお尋ねします。
市の長期計画等は西暦併記、あるいは西暦だけで書くということはできないんですか。 87 ◯防災安全担当部長【橋本祐幸君】 確かに長期の計画になりますと、やはり西暦のほうがわかりやすいという点はあるかと思います。
答弁は西暦併記で求めます。 （１）市長答弁に反する、強引な移転交渉だ。何故ですか。 1)事業17年目、これまでの、仮換地指定箇所数を伺います。 2)11月末までに換地先に再築、曳家それぞれで住み始めた地権者の数はどのくらいでしょう。 3)駅前暫定整備から現在まで、仮住まいの最長は何年で、いつ換地先に戻れるでしょうか。
質問項目「２．行政文書に西暦併記を」 昨年の９月議会で、西暦併記に関した答弁は、法律の規定ではなく、各官公庁の判断、市は慣行で原則元号、西暦併記も可能という答弁でした。行政事業には連続性も必要なことから、わかりやすい西暦の併記について対応を伺います。 （１）庁内文書、市民向け文書、広報紙での西暦併記の実施状況はどうか。 （２）元号のみ、西暦併記の判断基準は何か。
次に、西暦併記につきましては、新元号が発表となるまでの間において、計画書、文書、契約書及び予算書など、改元期日以後の年月日等の記載が必要となる場合については、所管課の判断により西暦併記も可能としております。 なお、本定例議会初日において、提出させていただいております、各会計の当初予算書につきましては、既に御承知のとおり、平成３１（２０１９）年度と表記しております。
この文書の主な内容としましては、公的機関の事務については、従来から原則として元号を使用しており、平成の元号で表示されているものについては、本年５月１日以後は新元号による表示に改めるものとし、新元号が発表となるまでの間において、計画書、文書、契約書及び予算書、改元期日以後の年月日等の記載が必要となる場合については、所管課の判断により西暦併記も可能とすることとした対応等を周知いたしました。
千代田区は、２０１８年第３回定例会の議員の一般質問に対して、政経部長が、「国あるいは東京都から統一的な基準は示されていないので、本区の公文書では、改元後も、新たな元号を使用する予定、なお、元号表記を基本としつつ、必要な場合は西暦併記の運用を認める」と答弁されました。
175 ◯11 番（山崎陽一） 先ほど26市のことで出てきました、26市のうち元号が24市、西暦が１市、元号西暦併記が１市で、でも、この元号が24市というところも西暦併記も可ということで、実質的にはそれぞれの判断である。それで、市として各部に元号にしろと言っているわけではない。
現在、東京都では、総務局から各部局に公文書の元号切りかえに関する通知が出されており、都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましいと要請。特に、許認可の期間を明示する文書などは西暦表記を求めています。こうした動きに、今後、都内の区市町村も東京都の扱いに倣うものと思われます。
元号のみが２市、元号と西暦併記が５区市、併記検討中が10区市、検討していないが21区市、その他が10区市。東京都は、ちなみに、必要に応じて元号、西暦を併記していくということでした。若干詳細を紹介していきたいんですけれども、中央区は区議会の予算特別委員会等の資料は元号（西暦）という形で併記をしている。
小平市の場合、議会関係は元号のみ、計画書は元号のみか、元号の後に西暦の併記、市民便利帳は元号のみ、小平市みどりの基本計画のように２０００年の計画は西暦のみ、２０１０年のものは元号の後ろに西暦併記など、ばらばらです。町田市では、規定により西暦使用が決まっています。２０数年前に決めたとのことです。 首都圏の鉄道が西暦化を進めるとのことです。もう進めていますよね。切符などは西暦になっています。
都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましいと要請、許認可の期間を明示する文書などへの西暦表記を求めたとあります。 最後の質問です。今後、元号が変わるときでも、システム変更が必要ないように、また今述べたような混乱が起きないように西暦表記への統一を求めます。あるいは最低でも今後のシステム変更を伴わない形での西暦と元号の併記、あるいは付記を求めますが、どうでしょうか。
立川市の同僚議員の依頼で、立川市の議会事務局が２３区２６市に行った元号と西暦の併記についての調査では、２３区２６市のうち、西暦のみが１市、町田市、元号のみが２市、清瀬市と稲城市、元号と西暦併記が５区市、世田谷区、渋谷区、中野区、八王子市、日野市、併記検討中が１９市。小平市もここに回答しています。検討していない２１区市、その他が１０区市でした。この結果については担当課は把握しているはずです。
私は元号については、これは最低西暦併記、あるいは西暦に切りかえてしまうというふうなことが合理的ではないかと思っているんですよ。ですけれども、そう思われていない方もたくさんいらっしゃると思うので、ちょっとお伺いしますが、例えばの話です。昭和57年10月に生まれた方が新元号の７年７月、何歳になるんでしょうか。それをお答え、お願いいたします。 保谷庁舎の関係ですけれども、今お伺いをいたしました。
直近の経験で言うと、区有施設見直し計画の中のパブコメで、平成６０年とかだとわかりづらいというような指摘があって、西暦併記にしたというような例もあったかと思います。 何を言いたいかというと、元号という日本の伝統文化は大事にしなければならないというのは重々承知をしているんですけれども、今のグローバル社会だとかＩＣＴ社会の中で、特にどこまでそれが通用するのかと。
また、市が発出する書式につきましては、市単独の書式のほかに国や東京都に準拠した書式も混在しておりますので、システム改修による、市単独で一律に西暦併記に変更することにつきましては、現在のところは考えておりません。したがいまして、今後の取り扱いにつきましても、元号による表記を原則といたしまして、必要に応じて西暦の併記をして対応していきたいと考えております。
ちなみに、今、手元に今年３月７日時点で元号、西暦の併記を考えている自治体調査というものがございまして、23区26市のうち、西暦のみでいくと言っているのが１市、元号のみが２市、元号と西暦併記が５区市、併記検討中が19区市、検討していないが21区市、その他が10区市ということで、西暦のみでいくという自治体もあるわけなんですよね。